法人会とは
60年を超える歴史を有し、約82万社が加入する団体です
昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
全国441の単位法人会が地域に密着した活動を展開
法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
全国各地に441単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。
理念
法人会は税のオピニオンリーダーとして
企業の発展を支援し
地域の振興に寄与し
国と社会の繁栄に貢献する
経営者の団体である
行動規範
税のオピニオンリーダーとしての責務
- 法人会は、税に対する第一人者として、租税の理解に努めます
- 法人会は、企業とりわけ中小企業の立場から望ましい税制・財政のあり方について調査研究を行い、提言します
- 法人会は、税に関する研修会等を通じ、納税意識の高揚と税知識の普及啓蒙を図ります
企業の発展を支援するものとしての責務
- 法人会は、研修活動・情報提供を通じて、企業の健全な発展を支援します
- 法人会は、会員相互の交流・情報交換を促進して、企業の価値の向上を支援します
- 法人会は、税制提言等の活動を通じて、企業の事業継続を支援します
地域の振興に寄与するものとしての責務
- 法人会は、社会貢献活動を通じて、地域の振興に寄与します
- 法人会は、地域の未来を担う人材の育成を支援します
- 法人会は、税制提言等の活動を通じて、地域の人々が安心して暮らせる社会づくりに貢献します
法人会員としての責務
- 法人会会員は、税や経営の研修、地域企業との交流を通じて自己研鑽を図り、企業の価値向上に努めます
- 法人会会員は、企業経営者としての債務を自覚し、納税面や雇用面で国や地域に貢献できるよう努めます
- 法人会会員は、地域社会の一員としての自覚を持ち、社会貢献活動等法人会の活動に積極的に参画します
法人会役員としての責務
- 法人会役員は、公益活動を担う団体の役員としての誇りと自覚を持ち、会員から信頼されるよう行動します
- 法人会役員は、自らの職務を充分理解し、地域や会員企業に貢献できるよう事業運営に努めます
- 法人会役員は、法人会や地域の活性・発展のための先導的役割を果たすとともに、時代を担う人材の育成・登用に努めます
法人会事務局職員としての責務
- 法人会事務局職員は、公益活動を担う団体の事務局としての責務を認識し、誇りと自覚を持って良識ある行動をとることに努めます
- 法人会事務局職員は、役員を支える意識を常に持ち、役員から信頼される人材となるよう絶えず自己研鑽に努めます
- 法人会事務局職員は、会員の声に充分耳を傾け、会員から信頼される事務局の運営に努めます